経済政策

金融政策と通貨政策

お金は経済・社会において、その寄与する影響の大きさから、国の経済政策と大きく関係してきます。例えば、欧米などで為替レートを上下に動かす「垂直型」の通貨政策を、第三の経済政策として活用しています。

経済政策には通常、金融政策と財政政策がありますが、経済の中間目標をすべて遂行するためには、当局の政策手段の数が足りません。そこで、経済成長を重視するのか、それとも物価上昇(インフレ)を抑えるのか、二者択一を選択する必要があります。

固定相場制

固定相場制では、通貨の安定自体がその大前提で本来の目的とされていましたが、現在では国内経済問題の実現のため、さらに通貨政策が重要な経済政策と考えられています。

通貨政策には、その国家の通貨や経済に対する考え方が出ることが多く、アメリカが採用したドル高政策は、米国のマクロ経済政策に沿ったものになっています。

為替市場

為替市場においては、それまでの貿易不均衡から、グローバルマネーの原理で、日米金利差に着目されるようになりました。強いドルは米国への資本流入を促し、さらにそれがドルを強固なものとする循環が生まれたのです。この強いドル政策が副作用として新型の通貨危機の要因の一つとなり、対外不均衡も増大させて、リスクを高めていきました。

むろん、通貨安定策もあります。日本は輸出を重視する傾向にあり、円安のほうが望ましいと考える向きにあります。そして潜在的に輸出にマイナスの影響を与える円高に対する恐怖心があります。南欧の国家は、ユーロ統合前には為替レートを弱くすることによって輸出にドライブをかける政策が実施されていました。

この政策は通貨の為替レートを弱体化させることで、輸入品の価格が上がり、副作用としてインフレーションを招くことになります。欧州におけるこのような政策は、通貨が統合されるのと同時に消失していきました。

経済と金融の基礎知識